第六次産業を発展させるために国と自治体がすべきこと

近年、農業の持続可能性と地域活性化の観点から、第六次産業への注目が高まっています。第六次産業とは、農業（第一次産業）に、加工（第二次産業）、流通・販売・サービス（第三次産業）を組み合わせ、付加価値を高める取り組みです。

しかし、第六次産業をさらに発展させるためには、国や各自治体の積極的な支援が不可欠です。そこで今回は、国と自治体が今すべきことについて考えていきます。

国がすべきこと

• 規制緩和と制度整備: 農産物の加工・販売における規制を緩和し、農業者が新たなビジネスに挑戦しやすい環境を整える。例えば、小規模加工施設の設置基準の見直しや、農産物の新たな販路開拓を支援する制度の創設など。
• 資金面での支援強化: 第六次産業に取り組む農業者や企業に対し、低金利融資や補助金などの資金面での支援を強化する。特に、新規参入者や小規模事業者に対する支援を手厚くする。
• 人材育成と技術支援: 第六次産業に必要な経営ノウハウやマーケティング、商品開発などの知識・技能を習得できる研修プログラムを充実させる。また、大学や研究機関と連携し、新たな加工技術や販売手法の開発を支援する。
• インフラ整備と情報提供: 高速通信網の整備や、農産物の生産・加工・流通に関するデータベースの構築など、第六次産業を支えるインフラを整備する。また、成功事例や最新動向などの情報を分かりやすく提供する。

自治体がすべきこと

• 地域資源の掘り起こしとブランド化: 地域特有の農産物や伝統的な加工技術など、地域資源を掘り起こし、ブランド化を支援する。地域のストーリーを発信し、付加価値を高める。
• 産学官連携の推進: 地元企業、大学、研究機関などと連携し、新商品開発や販路開拓を支援する。地域内での連携を強化し、持続可能なビジネスモデルを構築する。
• 販路拡大の支援: 地元スーパーや飲食店とのマッチング、地産地消を推進するイベントの開催、観光との連携など、販路拡大を支援する。また、ECサイトの開設や運営をサポートする。
• 担い手の育成と確保: 新規就農者や若者、女性など、多様な人材が第六次産業に参入できるよう、研修制度や起業支援を充実させる。また、Uターン・Iターン希望者に対する支援も行う。

おわりに

第六次産業は、農業の未来を切り開く可能性を秘めています。国と自治体が一体となって、農業者が挑戦しやすい環境を整え、地域の特色を活かした取り組みを推進することで、持続可能で魅力ある農業を実現していきましょう。

具体的な施策については、各地域の実情に合わせて検討する必要があります。 本記事が、第六次産業の発展に向けた議論の一助となれば幸いです。